2017-06-09 第193回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
千島連盟が元島民の方々を対象に実施している援護対策事業の中で、戸籍、それから残置不動産相続、そして融資制度、この利用などについて、具体的にどのような相談が多く寄せられているのでしょうか、お伺いいたします。
千島連盟が元島民の方々を対象に実施している援護対策事業の中で、戸籍、それから残置不動産相続、そして融資制度、この利用などについて、具体的にどのような相談が多く寄せられているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（高橋満君） 出稼ぎ労働者の皆さんに対する健康診断の問題でございますが、従来、北海道あるいは各県が実施をいたします出稼ぎ労働者援護対策事業として実施をされてきたわけでございまして、国としてこれに補助金を交付してきたというのが実態でございました。
残された人々に対してせめてということになりますと、もし財政的な事情だけが理由であるとすれば、こうした法外援護対策事業の法制化について何らちゅうちょはないと思うのでありますが、この点、大臣はどのようにお考えでございましょうか。長年被爆者援護対策に取り組んでいらっしゃった大臣でございますから、この点は明確にしていただけると思います。
文部省では日本語講座、日本語学級の増設とか、しっかりと拡大を図らなければならないと思いますし、あるいは厚生省における援護対策事業につきましては、例えば中国帰国孤児定着センターというものの拡充整備をまた図らなければならないわけでありますが、日本放送協会、ＮＨＫにおかれましても、ぜひそういう角度からの御努力あるいはまた御協力をいただきたいわけでございます。
大変雇用問題が大事な段階にございますししますので、全般的には前例にならって進めておるわけでございますが、ただ炭鉱離職者援護対策事業費の中で不況対策の方へ人員を一部回しましたので予算上減になっていますけれども、従来にならっておりますので、そんな点もお含みの上、何とぞよろしく御協力のほどを心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
二〇ページに参りまして、炭鉱離職者対策でございますが、第四次対策についての答申以降において新たに炭鉱労働者となった人に対しまして、炭鉱離業者求職手帳の発給を行なうため、在籍要件に関して所要の法改正を行なう、それから就職促進手当の改善をはかるほか、その他炭鉱離職者援護対策事業の一そうの充実をはかる、それからさらに、産炭地域振興開発のための諸施策の充実をはかって、これらの地域における雇用の安定に資するというようなことが
これに対して、労働大臣が前向きに取り組んでいこうと言われた炭鉱離職者の援護対策事業等については、十五億五千万円にすぎないわけであります。
離職者援護対策といたしましては、求職期間中の生活の安定をはかるための就職促進手当及び公共職業安定所による職業紹介体制の強化充実に必要な経費並びに炭鉱離職者緊急就労対策事業に対する補助、それから雇用促進事業団の行なう援護対策事業に対する補助、これらのことで必要な経費等を増額計上いたしております。 三十五ページの農業保険費であります。
離職者援護対策といたしましては、求職期間中の生活の安定をはかるための就職促進手当及び公共職業安定所による職業紹介体制の強化充実に必要な経費並びに炭鉱離職者緊急就労対策事業に対する補助及び雇用促進事業団の行なう援護対策事業に対する補助に必要な経費等をそれぞれ増額計上いたしております。
その次に、もうまとめてやってもらいたいと思うのですが、次に、離職者対策のところの中で、この二十五ページですね、二十五ページの炭鉱離職者の援護対策事業費補助関係、これが非常に不用額が残っておる。
炭鉱離職者の援護対策については、従来から炭鉱離職者緊急就労対策事業に対する補助、雇用促進事業団が行なう援護対策事業に対する補助及び広域職業紹介等、各般の援護対策を行なっておるのでございますが、その上、今回さらに、石炭合理化政策の一環として、三十七年度に先がけて、この一月一日から新たに雇用奨励金制度を設けましたことは、きわめて時宜を得た措置であると思います。
五が炭鉱離職者援護対策事業費五千百二十八万八千円を計上しておりますが、これは炭鉱離職者の再就職を促進していくために必要な本省、都道府県、公共職業安定所等の事務に要する経費でございます。 次に、九ページに参りまして、以上五ページから八ページまで御説明申し上げましたまとめでございまして、炭鉱離職者対策の対策対象人員を対策別に計上いたしたものでございます。
○松井（政）委員 的確に簡明にお答えを願いたいのですが、いろいろ施策を講じているというお話でございますけれども、第一点は、本年度一般会計予算で雇用促進事業団それから援護対策事業並びに緊急就労対策、いろいろございますが、これでは、現状ではわれわれは不足だと思う。この点についての見解を一つ明らかにしていただきたい。これが一つ。
炭鉱の離職者援護対策事業補助費というのが今度六億円あまり増額になっておりますが、これは何人分だということで聞きましたら、七千五百人の炭鉱労務者の離職者を予定している、こういうことだったのですが、首切りをそのように予定しておるというようなことでは、これは非常に大きな問題で、首切りを片方でやって、片方で失対で拾っていこうというような考え方は、これは労働組合の立場としてはどうも納得いかないわけでございます